2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。 他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。
二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。 他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。
第二次安倍内閣成立後の一年半で雇用者数は九十四万人増えましたが、内訳を見ると、非正規雇用が百二十五万人増え、正社員は逆に三十一万人も減っています。 にもかかわらず、総理は労働者派遣法の大改悪案を今国会に再提出しました。これは、派遣期間は最大三年という枠をなくし、生涯派遣を強いるものです。正社員から非正規雇用への置き換えもますます加速するでしょう。
さて、第二次安倍内閣成立後、下村文部科学大臣におかれましては、いじめ防止対策の推進、新しい高校無償化制度の確立、教育委員会制度の改革、大学統治機構の改革、道徳用教材「私たちの道徳」全国無償配付、ゆとり教育からの脱却と土曜授業の推進、国民的アイドルグループとのコラボダンスなどなど、十年、いや、二十年はかかるかもしれないと言われる教育再生、教育改革を義家前大臣政務官らとともに次々と実行し、なし遂げられてこられました
そして、この安倍内閣成立後も、規制改革会議あるいは経済財政諮問会議等の場で、この総合取引所の推進については、大変積極的かつ前向きな議論をいただいております。既に法改正も成立をし、残余の環境整備また法整備等も図りながら、その早期の実現を目指してまいりたいと思います。